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経営基盤確立計画
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平 成 １８ 年３月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （財）さいたま緑のトラスト協会
１　経営方針
①　さいたま緑のトラスト運動を推進します。
②　緑地管理機構としての緑地管理業務を推進します。
③　さいたま緑のトラスト運動に関連する活動を支援します。
　 　 参考：さいたま緑のトラスト運動
　　　　　　県民が主体となって行う県内の優れた自然や歴史的環境を保全する活動
　
２　経営目標
①　県民の支援、主体的な参加を実現する魅力ある事業を展開します。
②　ボランティアを養成し、普及啓発活動を行い、トラスト運動を推進します。
③　会員を大幅に拡大します。
④　トラスト保全地以外に緑地の保全事業を行います。
⑤　埼玉県や市町村のイベント等を通して運動の普及啓発を行います。
　
　　＜数値目標：平成１８年度末目標→２０年度末目標＞
　・県民参加のイベント回数　　　１２回／年　　→　　　１５回／年
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・地区組織　　　　　　　　　　　７か所　　　→　　　　　８か所
　　　　　　　ボランティアスタッフ１３０人　　→　　　　１８０人
　　　　　　 地区組織を設置し、事務局との連携を強化します。
　　　　　　 ボランティアリーダー養成講座等を開設し、養成します。

　・会費収入　　　　　　　　３００万円／年　　→　　４００万円／年
　　　　　　　　会員数　　　　　個人会員　９７０人､法人会員155社 → 個人会員1,667人　法人会員200社
　　　　　　　　自主財源比率　　　　　　 ９．３％　　→　　　 １２．７％
　　　　　　　　会費収入、寄附収入による自主財源の確保を図ります。

　・イベント等を活用した普及啓発 　　４回／年　→　　　１０回／年
　　　　　　　県や市町村のイベントやトラスト写真コンクールを通して普及啓発を実施します。(ふるさと農林まつり・市民まつり等への参加)
　
　
　
３　事業計画・実施方策
　　平成１８年度　　　 　　平成１９年度　　 　　平成２０年度　　
① 自主事業の実施
　会報､会員募集､自然に親しむ会
　調査研究､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動		 ① 自主事業の実施
　会報､会員募集､自然に親しむ会
　調査研究､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動		 ① 自主事業の実施
　会報､会員募集､自然に親しむ会
　調査研究､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動
数
値
目
標		 地区組織７か所

会員数１，２００人
ボランテァイスタッフ１３０人		 　地区組織８か所
　
　会員数１，４００人
　　ボランテァイスタッフ１５０人		 　地区組織８か所

　会員数１，６００人
　　ボランテァイスタッフ１８０人
② 委託事業の実施
　募金活動(基金管理を含む)､保全地管理

③ 管理運営事業
　役員会､庶務経理		 ② 委託事業の実施
　募金活動(基金管理を含む)､保全地管理

③ 管理運営事業
　役員会､庶務経理　　　　　　		 ② 委託事業の実施
　募金活動(基金管理を含む)､保全地管理

③ 管理運営事業
　役員会､庶務経理　　　　　　
４　収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
４　収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
　 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
県　委託料・補助金 27,616 27,616 27,616
会費等自主財源 3,146 3,700 4,200
当期収入　小計 30,762 31,316 31,816
　　委託事業等 30,165 27,616 27,616
　　自主事業 8,206 3,700 4,200
当期支出　小計 38,371 31,316 31,816
当期収支差額 -7,609 0 0
　　　*当期収支差額は繰越金を充てるものとする。
　
５　県財政支出　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
　 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
委託費 11,878 21,750 21,750
　保全地管理 7,659 12,595 12,595
　募金活動 4,219 9,155 9,155
補助金 　 　 　
　協会補助　　 15,738 5,866 5,866
　　　合　　計　 27,616 27,616 27,616
　
６　組織・職員数
平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度
事務局長1､非常勤1､臨時職員1
　		 事務局長1､非常勤1､臨時職員1事業課長1　　 事務局長1､非常勤２､臨時職員1事業課長1　　
上記のうち県派遣　　　１人 上記のうち県派遣　　　0人　(*) 上記のうち県派遣　　　0人
*　県職員の派遣の廃止は、保全地等の財産の帰属や寄附金の受入方法など、協会が独立して運営できる態勢を整備した上で行うものとする。
　
７　改革への取り組み
　・（財）さいたま緑のトラスト協会の独自事業を推進するため、独自の基金を設置する。
　・県の「さいたま緑のトラスト基金」を協会へ移管することを検討する。
　・県からの委託事業を将来的に有償委託方式とする。